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 不動産登記の種類

 下記は不動産に関する登記を必要とする場合の一例です。これら以外にもいろいろな登記がありますので、ご相談下さい。


相続があったときは所有権移転登記

亡くなられた方の不動産を相続人名義に登記します。相続登記は大きく3つ方法があります。

  1. 遺言書がある場合、遺言の内容のとおり相続登記をします。
  2. 遺言が無い、もしくわ有効な遺言ではなかった場合、相続人全員が、法律で決められたとおりの割合で法定相続します。
  3. 法定相続の場合で、相続人のうち、1人だけが相続するとか、法定相続分に従わないで相続するときに相続人間で遺産の分配を協議し、遺産分割協議書を作成します。この場合、遺産分割協議書に基づいて相続登記をします。

売買があったときは所有権移転登記

売主から買主に所有権移転登記が必要です。
買主が売買代金の支払いをすると同時に売主から買主に所有権移転登記できるよう、司法書士が取引に立会し、登記手続をします。


贈与するときは所有権移転登記

贈与した人から贈与を受けた人への所有権移転登記が必要です。ただし、1年間に110万円を超える贈与を受けた場合、超えた金額につき贈与税がかかります。意外と高額になりますので事前によく検討する必要があります。
なお、次のような特例があります。

  1. 婚姻期間20年以上の夫婦の間で居住用不動産の贈与をした場合、要件に当てはまれば、110万円+2000万円、計2110万円まで贈与税はかかりません。
  2. 相続時精算課税制度を利用した場合、65歳以上の親から20歳以上の子である推定相続人(子が亡くなっている場合は20歳以上の孫も可)に贈与するについては、2500万円(住宅資金のための贈与の場合は3500万円で贈与者は65歳未満でも可)までは贈与税がかかりません。

いずれにしても不動産を贈与しようと思う場合、税務署等であらかじめご相談されることをお勧めします。


家を新築したときは所有権保存登記

新たに建物を新築した場合、自分の所有であることを証明するために登記します。表示登記及び保存登記が必要です。
(表示登記は土地家屋調査士の仕事です。必要に応じてご紹介できます。)


ローン等の返済が終わったときは担保権抹消登記

住宅ローンや借入金の返済が終わったとき、不動産に抵当権や根抵当権が設定されている場合にはその抵当権、根抵当権の抹消登記が必要です。


金銭の貸し借りをしたときには担保権設定登記

不動産を担保に金銭を貸し付けた場合には、抵当権設定登記が必要です。


住所、氏名が変わったときは登記名義人表示変更登記

登記簿に記載されている住所や氏名が変更した場合、変更登記が必要です。