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 その他の業務 -成年後見-

成年後見とは

 成年後見制度とは、判断能力の不十分な成年者(認知症、知的障害者、精神障害者等)、又は現在はお元気ですが今後については不安な方々を保護するために新設された制度です。
この手続により、ご本人、親族の方が安心して生活をすることができます。

成年後見制度には、裁判所が成年後見人(又は保佐人、補助人)を選任する法定後見と、当事者があらかじめ成年後見人選任・就任の契約をしておく任意後見があります。

1.法定後見

保護がどこまで必要なのかによって「補助」・「保佐」・「後見」の三つの利用の仕方があります。どれにあたるかは、医師の鑑定に基づいた裁判官の法的判断によります。


成年後見 自己の財産を管理・処分することができない状態で、具体的には日常的に必要な買物も自分ではできず、誰かに代わってやってもらう必要があるというような、ほとんど判断できない人を対象としています。
保佐 日常の買物程度は単独でできるが、不動産や自動車の売買、自宅の増改築、金銭の貸借等の重要な財産行為は自分でできないというような、判断能力が不十分な人を対象としています。
補助重要な財産行為は自分でもできるかもしれないが、できるかどうか危惧があるので本人の利益のため誰かに代わってやってもらった方が安心であるというように、判断能力が不十分な人を対象としています。

<成年後見人等は具体的には何をすの?>

  1. 本人の財産を調査して財産目録を作成します。それを家庭裁判所に報告します
  2. 本人の収入・支出を把握し、ふさわしい暮らし方を考えます
  3. 金銭出納帳をつけ、本人の金銭の収支を確認します
  4. 本人の支出については、領収書を必ずとっておきます
  5. 入院契約、施設入所契約などが必要なときは本人に代わって行います。または同意したり、取り消したりします
  6. このほか、本人の財産上、生活上のさまざまな法律行為を代わって行った り、同意したり、取り消したりします。本人の意思を尊重し、本人に不利益にならないようにすることが重要です
  7. 1年に1回程度、家庭裁判所から業務内容について報告を求められ、監督を受けます

  ※補助人、保佐人は、本人の財産を直接管理しない場合があります

2.任意後見

本人がまだ思考・判断能力が明確な時期に、将来、自分の判断能力が低下した場合を考慮して、財産管理や、契約などを行ってくれる人を予め選んでおく制度です。

<任意後見契約の流れ>

①将来自分の後見人になって欲しいと思う人(受任者)と一緒に公証人役場で「任意後見契約公正証書」を作成します

②本人の判断能力が不十分になったとき、家庭裁判所に申立ます。任意後見監督人が裁判所から選任され、任意後見が開始します

③任意後見監督人が任意後見人を監督し、家庭裁判所に定期的に報告をします