トップページ > 商業登記 > 商業登記の種類

 商業登記の種類

 下記は会社・法人に関する登記を必要とする場合の一例です。これら以外にもいろいろな登記がありますので、ご相談下さい。


株式会社設立登記

①商号、目的、本店、発起人、役員、資本金等の決定

②類似商号の調査

③会社実印(銀行印も必要であればそれも)の作成

④定款の作成・認証 ※1

⑤出資金の振込・入金

⑥書類が揃い次第、設立登記申請

※1 当事務所は電子定款に対応しておりますので、印紙税4万円はかかりません。


商号変更によ株式会社設立登記(有限会社から株式会社へ)

現在有限会社であっても、商号を変更して簡単に株式会社にすることができます。
最低資本金制度がなくなりましたので、資本金が1,000万円未満の有限会社であっても、資本を増加することなく株式会社に変更することができます。
この場合は株式会社の設立登記、有限会社の解散登記をすることになります。


役員変更登記

会社役員(取締役、監査役、会計参与)を選任、重任(任期満了後も引き続き選任)、解任などの役員に関する変更がある場合、登記してある役員の氏名、住所が変更になった場合など、すべて役員変更登記を行わなくてはいけません。申請を怠ると過料を課せられてしまいます。


定款変更に伴う変更登記

株主総会で定款変更の決議をした場合はそれに基づく登記の申請をする必要が生じることがあります。但し、定款記載事項の全てについて登記が必要なのではなく、登記すべき事項として法律上定められているものについて変更の決議をしたとき、具体的には下記のような決議をした場合にだけ、定款変更に伴う変更登記が必要となります。

1.商号の変更

会社の名前を変更(商号変更)するときには商号変更登記を行います。昔は商号として認められていなかった、アルファベット・アラビア数字や「&」「-」などの符号を用いた字の区切りもいまでは認められるようになりました。

2.目的の変更

新たに事業を展開するとき、以前と比べ迅速に手続きが行えるようになりました。事業内容の変更手続きには事業目的変更登記申請が必要となります。

3.広告方法の変更

官報又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載するほか、電子公告により公告することとすることもできます。任意的記載事項ですので、定款に記載がない場合は、官報で公告するとされています。

4.取締役会、監査役等の機関構成を変更したとき

株式会社には、1人又は2人以上の取締役を置かなければならないとし、定款の定めによって、取締役会、会計参与、監査役、監査役会、会計監査人又は委員会を置くことができるものとなりました。会社法における株式会社の機関設計の規律は、かなり柔軟なものとなり、規律に従えば各会社において各機関を任意に設置できることになります。

5.会社の発行可能株式総数を増やしたり、減らしたりしたとき

発行可能株式総数は、公開会社にあっては発行済株式の総数の4倍を超えることができません。また、減少する場合は、当該定款の変更の効力が生じた時における発行済株式総数を下ることはできません。

6.株券を発行する旨の定めを設けたり、廃止したとき

会社法施行前から存する会社のうち、定款に株券不発行の定めを置いていなかった会社については、「株券を発行する旨の定め」の登記が職権でなされています。株主総会の特別決議により、この定めを廃止する場合にも登記が必要です。

7.発行する株式の内容に関する定めを変更したとき
8.株式譲渡制限の規定を設けたり、廃止したとき
9.会社の存続期間を変えたり、廃止したとき(存続期間の定め)

資本金の額の増加・減少

資本金の額は、株式の交付の場合、吸収合併、吸収分割及び株式交換の場合のほか、準備金(資本準備金に限る)又は、剰余金(その他資本剰余金に係る部分に限る)の額を減少することで増加することができます。また、株主総会の特別決議により、減少することができます。


本店移転の登記

会社の本店所在地(住所)を移転した場合は、移転の日から2週間以内に本店移転の登記を申請する必要があります。
会社の本店移転手続を行う場合、以下の3点について確認します。

  1. 定款変更の必要性
    • 定款に具体的な所在地まで記載してある場合は、本店移転により、必然的に定款変更
    • 定款に最小行政区画(市町村)のみ記載してある場合は、移転先がその範囲外であれば定款変更
  2. 移転先の法務局の管轄
    • 同一管轄区域内での移転の場合は、当該法務局に本店移転登記申請をすることで足ります(登録免許税は3万円)
    • 他の法務局管轄区域への移転の場合は、旧本店所在地の法務局への申請と新所在地の法務局への申請の2件の登記申請書が必要です(登録免許税は6万円)(ただし、申請書は同時に旧所在地の法務局へ提出)
  3. 商号の調査の必要性
    類似商号調査の必要性は会社法の施行によって薄れましたが、不正競争防止法等の観点からも、法務局において変更後の商号の事前調査を行っておくことをお勧めします。

支店の設置、移転、廃止

会社成立後の支店の設置、移転、廃止は、原則として取締役会(非取締役会設置会社の場合は取締役の一致)において、支店の設置場所、移転場所、時期等を決定します。


解散・清算人就任登記

やむを得ない理由などにより会社経営をストップし、会社を削除したいときは、解散登記及び清算人就任登記が必要となります。

法人登記の種類

役員変更

定款又は寄附行為に規定する役員の任期により、任期満了時には役員変更登記が必要です。また、任期途中の役員交代等の場合にも変更登記が必要です。


資産の総額の変更登記

法人によっては、決算期から2ヶ月以内に資産の総額の変更登記をする必要があります。


事業目的を変更するとき

定款又は寄附行為変更手続となるので、監督官庁の認可を受けたうえで、変更登記が必要です。