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 商業登記の費用

 商業登記の費用には、①実費と②司法書士報酬(手数料)に分けられます。

①実費とは、ご自分で登記されてもかかる費用で、登録免許税(登記を受けることに対して課税される税金で、各登記ごとに税率や税額が定まっています)、登記簿謄本代、交通費など登記するための必要最低限の費用です。
②司法書士報酬は、ご自分で登記をされた場合はかかりません。料金は、各司法書士事務所によって異なります。


※ 事案によっても異なりますので、司法書士報酬についてはお問い合わせ下さい。
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登録免許税(主なもの)

登記の種類 登録免許税
株式会社設立 1000分の7(15万円に満たないときは15万円)

※ 他に以下が必要です
  • 公証人の定款認証手数料として、5万円
  • 定款に貼る収入印紙代として4万円
    (電子認証の場合は不要)
  • 定款の謄本交付手数料その他雑費として1千円程度
役員変更 1万円 (資本の額が1億円を超える場合は、3万円)
※この欄の種類の登記を同時に何件申請しても1万円(又は3万円)
商号変更 3万円
※この欄の種類の登記を同時に何件申請しても3万円
目的変更
広告方法の変更
発行可能株式総数の変更
株式の譲渡制限に関する規定の変更
株券発行に関する定めの廃止
減資
監査役設置会社に関する事項の変更
取締役会設置会社に関する事項の変更 3万円
本店(支店)移転
(同一管轄内の移転)
3万円
※支店所在地においては9000円
本店(支店)移転
(他管轄への移転)
6万円
※支店所在地においては9000円
募集株式の発行
(増資)
増加した資本金額の1000分の7
※3万円未満のときは3万円
解散
(総会決議の場合)
3万円
清算人の選任
(株主総会で選任、清算人会なしの場合)
9000円
清算結了 2000円
支店の設置の登記 6万円
※設立と同時に支店設置した場合はかかりません

主な例

1.有限会社から株式会社へ変更する場合

①有限会社を株式会社にする商号変更の手続 → 登録免許税 3万円
②有限会社について、解散登記          → 登録免許税 3万円
                登録免許税は合計 6万円です。

2.取締役3名から取締役1名にする場合

①取締役会の廃止登記      → 3万円
②株式譲渡制限規定の変更登記 → 3万円
③役員変更登記           → 1万円
                登録免許税は合計 7万円です。